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人工急増にともない行政需要が多様化するとともに、行政権の見通しは厳しい状況に置かれつづけているところから、行政自らが事業を点検する必要に迫られている。いうところの「必要性、効果性、効率性」の評価＝行政評価であり、これを計画策定と予算編成、さらに行政改革へと結びつけていくとしている。その目的に次の3点をあげている。(1)効率的で質の高い行政サービスの向上(2)成果重視型の行政運営への転換(3)区民に対する説明責任の履行。平成16年度は17事業について評価を実施。この結果、生鮮食品お買得デー、テレビ電話による福祉相談の2件については廃止と決まった。また、保健医療、福祉のまちづくり、電子区役所の推進など36項目を試行として施策評価も実施した。外部評価の導入は今のところ検討していない。主な事務事業評価をまとめた。
ブーケでの講演会
男女共同参加社会づくりを地域から進めるために、女性に対する施策にとどまらず、男性への働きかけを含めて各施策を総合的に推進する必要がある。また、講座内容を受講者の視点から改善・充実し区民参加促進のため、区民スタッフ養成講座の修了者の参加を求めていく。
お買い得デー
<廃止>事業は一定の成果をあげてきたが、スーパー、コンビニの増加等、区民の消費生活を取りまく環境は大きく変化。区民や団体の意見を聞いて改革を進める。
共通買物券の発行
当面の運用面での改善をはかるとともに、区が直接執行すべき事業であるのか、対象を区民一般に設定する必要があるのかなどについて検討し、事業設計を見直す。
児童館の運営
教育委員会の「居場所づくり」の実施状況を確認しつつ待機児の解消に取り組むとともに、未就学児や中・高校生が広く利用できるよう、地域特性等に合せて一律ではない児童館ごとの特色づくりなど、より地域に開かれた新たな児童館の運営のあり方について検討していく。
シルバーワーク中央
雇用による就業、雇用によらない就業、生きがい活動支援機能など、幅広い高齢者のニーズに合わせた総合的なしくみをつくる。趣味の相談や健康づくりなどの生きがい支援の充実を検討する。
介護者慰労
旅行券などの支給のあり方を見直すとともに、今後は、「介護者交流会」などによる精神面での支援にウエイトをシフトし、目的が重視している「おとしより介護応援手当」と合わせて金銭給付のあり方を見直していく。
ＴＶ電話福祉相談
<廃止>特別出張所における窓口サービスの改善やIT化によるサービスの利便性の向上、「地域ケア」のサービスの充実をふまえ廃止。
精神障害者のホームヘルプ
居住生活を支援し、多様な利用者のニーズに対応するため、ホームヘルパーの資質向上および居住介護支援事業者の拡大をはかっていく。
クリーンモデル地区の設定支援
モデル地区（人形町、勝どき・豊海、築地）の設置完了にともない、今後の事業展開は「歩きたばこ・ポイ捨て防止施策」で、実施すべきである。また、地域の声を十分にくみ取りながら、地域美化活動を全区的な取り組みに拡大していく。
駐車場の管理運営
駐車場需要が高い都心地区において、この事業の必要性は高い。時間性については自動車運転者への有効的な周知方法により利用度を高める。また、問題となっている二輪車の駐車スペースを積極的に検討するとともに、定期利便用料の前払い制について導入を検討する。
民間施設の緑化促進
緑の普及は、環境保全の一助となるほか潤いや省エネルギーなどに効果があり、特に緑の確保が困難な都心区においては、その促進について行政が積極的に取り組む必要がある。既存建物の緑化を促進するため、具体例を示すなど区民や事業者への働きかけに努めていく。
まちづくり支援事業制度の運用
区内の再開発事業を促進していく上で一定の成果を上げてきた。しかし、現行の事業設計では、中長期的に歳入・歳出の均衡をはかることが困難であり、歳入・歳出の両面から制度の見通しをはかっていく必要がある。
住宅建設・購入資金融資の拡充
人口回復が進み・低金利傾向が長期化していることから現行制度を見直すとともに、今後は災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅に重点をおいた融資制度を検討していく。量の確保から「個性豊かで質の高い都心性の創造」への転換をはかるため、改革を推進していく。
防災ボランティア
制度（防災建築物危険度判定員）の一層の周知をはかるとともに、発災時に区ボランティアと区職員などが円滑に連携できるように、シミュレーションを繰り返したうえで課題を整理し、体制整備をはかっていく。
少人数指導の充実
学習指導員の雇用形態を非常勤職員から効率的な配置が可能な報償費対応に変更することは、学校との十分な調整を行い早急な改善を進める。児童の基礎学力の向上に向けた新たな事業展開のあり方など、学習指導員をより有効に活用していく取り組みも検討する必要がある。
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