区は年末に「第2次保険医療福祉計画検討委員会」の中間報告を明らかにした。計画は17年度から21年度までの5か年を期間とする。従来の取り組みをふまえ、保健、医療、福祉政策を総合的、計画的に推進するため新たな道すじを明らかにする。中央区は人口増加にともない、保育園や児童館、あるいは高齢者の介護施設の不足など新たな行政課題も生じている。こうした区民ニーズにふまえて、「すべての区民が人間として尊重され、地域の中で自立し生涯を通じて健康でいきいきと暮らせる社会」を構築することが求められている。という認識に立って計画を策定するとしている。特に次の五点を重点取り組みとして中間報告は取りあげた。(1)中・高齢者の健康づくりと介護予防の推進(2)地域ぐるみで子どもの成長を支えるしくみづくり(3)障害者の生活を支える総合的なケアマネジメント体制の構築(4)高齢者の生きがい活動支援の充実(5)地域福祉のしくみづくり。

高齢者の知恵を活用
住民協働のしくみを

高齢者の生きがい
　 これからの高齢社会を明るく活力あるものとしていくためには、高齢者が自らいきいきと「生きがい」をもって暮らし、社会活動にも積極的に参加することが重要である。
　 一方、核家族化が進み、異世代との交流が少なくなった子どもや若い世代が増えている。こうした世代に高齢者の豊富な知識や経験、能力を伝える場をつくることは、若い世代と共生する地域社会を築くうえでも大切な視点だ。
　 今後は、従来の「敬老館」や「シルバー人材センター」「シニアカレッジ」などを中心とした生きがい活動にあわせて、地域を超えて行動し共感しあえる「仲間づくり」を進めるための、インターネットなどを活用した情報交換のしくみづくりが必要。高齢者が、子育て支援や青少年の育成など、地域社会を支える担い手として活動できるようなコミュニティビジネスや、ボランティアグループを組織化するコーディネイトシステムの構築も必要である。
地域福祉のしくみ
　 地域措置を推進していくためには、福祉を社会的弱者に対する限られたサービスをとしてではなく、「多様な人々の幅広い生活課題に地域全体で取り組むしくみ」としてとらえなおし、さまざまな行政施策をより効果的に推進できるように、あるいは行政ではフォローできない分解を補完するうえで、地域住民や社会福祉を目的とする事業者、社会福祉活動を行う団体等（NPO、ボランティア等）が相互に協力しあって取り組んでいくことが大切である。
　 今後は、高齢者や障害者をはじめ、誰もが地域の中で孤立した生活を送ることのないよう、町会、自治会などの、「生活圏域」を単位として組織されている「ふれあい福祉委員会」を中心に、近隣住民が互いに支え合い助け合える“協働”のしくみを構築する必要がある。