新潟中越地震は阪神大震災と異なる衝撃を与え、注目を集めると同時に地震への対応が改めて問われている。そうした中、昨年に続いて開催された山形県東根市・河北町のビックリセール会場の月島西仲通りで、11月27日の土曜、「もしかの時のセカンドハウス」事業宣言式が実施された。この事業は、もしも東京に大地震が発生した時、中央区民の疎開場所を「もしかの時のセカンドハウス」として、東根市観光物産協会会員の空き家、空き部屋を開放するというもの。震災がない時は、人・物・心の交流を民間レベルで行う。当日は、社団法人東根市観光物産協会の横尾昭男会長と月島西仲共栄会商店街振興組合の岩崎裕之理事長が握手をして、新事業の宣言をした。商店街レベルで震災協定を結ぶのは中央区では初めてのこと。交流の中から生れた新しい試みとして注目されている。実施は来年4月から。
　東根市観光物産協会と月島西仲共栄会商店街振興組合とで交わした協定（実施要綱）の概要は次のとおり。

＜目的＞
　友好都市の中央区・東根市の民と民が民間レベルで人・物・心の交流を行い両民の信頼の絆を深める。

＜事業内容＞
　今日、関東東海地方の地震が心配されている。若し地震災害が発生した場合、区民が東根に避難、疎開する「セカンドハウス」を提供する。 　(1)「セカンドハウス」を希望する区民は小組織（グループ、町会等）をつくり、市観光物産協会（略称・観物協）と話し合いの上、グループの代表と観物協が契約する。 　(2)観物協は「セカンドハウス」用に、1人当たり4畳相当分の畳面積を確保し、電気水道代など個人的最低限の費用以外は無料で提供する。 　<契約・申込金額>グループ代表は観物協と協議の上、所要の金額を添えて契約（申し込む）する。1人5千円、同一家族の場合は2人目4千円、3人目3千円とする。有効期間は1年とし更新も可。

＜交流事業＞
　(1)幸いに災害なく「セカンドハウス」を利用しなかったときは、諸経費を引いた申込金額に値する東根の特産物をお祝いとして贈呈する。(2)好季節にグループ毎で来市し（東根温泉泊）、交流親睦会を行う。(3)希望者には農業体験用の家庭菜園を貸与する。 　<条件>(1)震災疎開があった場合＝震災が発生し疎開を実施するときは、グループ代表の申し出により、観物協会長が疎開実施を決定し、家族人数を勘案し、疎開先を割当てる▽契約金（申込金）の総額を「セカンドハウス」の提供事業費に当て、「セカンドハウス」の使用料は無料とする▽疎開滞在期間は50日以内とする▽食事は自炊とし、鍋釜食器など什器類は備え付けを無償で使用できる▽被災地から東根市までの交通手段は自己決定し、費用は自己負担とする。(2)災害がなかった場合＝各グループと協議の上交流事業を積極的に実施する▽契約金（申込金）から諸経費を引き、残った金額に値する東根の特産物を贈呈する▽特産物の品種、単価（農産物にあっては相当単価）を事前に示し希望の品を贈呈する。贈呈期間は契約満了の翌月から12月31日の間。 　<実施時期>平成17年4月1日から。