区は9月に財政白書を明らかにした。平成15年度の普通会計による中央区の財政状況を分析している。そのうえで「企業会計的手法」としてバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書による概要について紹介している。また、施設別コストの状況も載っている。国の三位一体改革の行方が定まらないなかで、今後の中央財政がどうなるかについて白書は次のように展望している。
制度の大きな変化
　 現在、地方税財政の三位一体改革について、地方および国において厳しい検討がなされている。また、東京都においては「第2次財政再建推進プラン」を策定し、特別区への補助金の見直し等が検討されている。さらに、都区財政調整制度についても、都区間の検討組織を設置して平成18年度の改正に向けた検討が進められている。
　 このように本区を取り巻く財政制度は大きく変化しようとしている。制度改革の動きの中で、真の地方分権を進める立場に立ち、本区の行政水準の維持・向上と財政自主権の確立のため、今後とも一層の努力をしていく。
弾力性と基金確保
　 一方で、大きな環境変化にも耐えられるよう、足下から財政基盤の着実な強化を図っていかなければならない。
　 そのためには、財政運営の弾力性を高めること、一般財源不足の事態に対応できるための基金の確保が重要であり本区財政の現状をふまえながら、適切な水準を検討していく必要がある。
8割こす経常収支
　 財政運営の硬直化を図るものさしである、経常収支比率は改善されつつあるとはいえ依然として80％を超える高い水準にある。
　 新しい行政ニーズに的確に対応できるよう財政運営の弾力性を維持・向上するためには、人件費および公債費の負担を縮減するとともに、扶助費の伸びをできる限り抑えることにより、義務的経費全体を抑制していく努力が必要である。
　 また、その他の経常的経費についても、スクラップ・アンド・ビルドやサンセット方式（あらかじめ事業の終了時期を決めておく方式）の考え方を取り入れ、民間活力の活用を積極的に進めることで、一般財源負担の軽減を図る必要がある。
　 さらに、特別区税等の徴収率向上や広告掲載などの新たな財源の確保など自主財源の確保に努めていくことが重要である。
基金確保と起債活用
　 施設整備基金、教育施設整備基金の主要三基金の残高は平成16年度末で259億円であり、近年は最も少なかった平成10年度の209億円より50億円多いが、平成18年度末には212億円に減少する見込みとなっている。
　 一方、平成18年度末の区債残高は、89億円と大幅に減少する予定である。
　 今後、基本計画の改定や長期保全計画の策定をふまえて施設整備の財源を確保するとともに、制度改革等の急激な環境変化への対応を考慮した基金の確保と、適切な起債の活用を検討する必要がある。
迅速・柔軟な対応
　 今後の行財政運営にあたっては、Plan（計画）Do（実施）Check（評価）Action（見直し改善）というPDCAのマネジメントサイクルを確立することが重要である。
　 具体的には、基本計画をはじめ各種の個別計画等に基づき、先を見通した計画的な行政運営に努めることはもとより、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる執行体制を確立して、行政評価や進行管理等を活用したチェック機能を働かせ、行政改革の基本方針をふまえた事業等の見直し・改善を継続的に進めていくことが必要である。
民間との役割分担
　 また、行政と地域住民、NPO・ボランティア等の民間団体との役割分担と協議関係を明確にするとともに、産学公連係や民間企業の資源の活用を推進することも大切である。そして、区民の目線に立って区民意識を尊重し、ホームページの活用などにより行政情報をわかりやすく区民に提供して、行政と区民との信頼関係を築き、限りある資源を最大限に活用した活力ある行財政運営を推進していく。