政昨年11月に設置された、「安全で安心な区民生活を考える懇談会」（座長・小宮信夫立正大学文学部社会学科助教授）が、このほど「中央区における生活安全対策のあり方」をまとめた。
犯罪の件数が増えると同時にその内容の凶悪化と複雑化により社会不安を招くなかで区民と中央区を訪れる人たちがどうすれば「安全で安心して暮らし楽しめる」かを明らかにするために、懇談会が設置された。
「生活安全対策」については犯罪の回避、抑止力、防御の3点から検討した結果、これから重点的取り組む方向性を次にように示している。
これまでは「犯罪から身を守る対策」が優先されてきたが、今後は犯罪そのものを起こさせない環境づくりが不可欠であるとして、そのためには「自らの安全は自ら守る」という区民、事業者の個々の意識や知識の向上が必要である、と同時に地域における協力体制の強化と継続が大切であると提言。
具体的には、人口増の主な要因になっているマンションについて、「新たな住民と地域との交流を促進すること」さらに「地域特性」については、中央区が繁華街の周囲に住宅街というまちイメージにないことをふまえ「このような地域ごとの多様性、特性等をふまえる必要がある」としている。町会、団体については「高齢化が進んでいるため、若い区民や在勤者、ボランティアの地域参加を促進する必要がある」とも指摘。
区議会で決める条例の制定については、「区と区民、事業者、警察、消防など生活安全対策に関わる関係行政機関など、すべての人々が協力して生活安全対策を推進するために」その必要性を強調している。同時にその条例は、社会情勢の変化に柔軟に対応できるものにすべきである、との注文もつけている。
「外勤職員、新聞、牛乳配達員による不審者発見、通報体制づくり」「地域安全マップの作成・配布」「街頭防犯カメラ設置への支援」なども提言している。
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