新市場建設協議会が7月21日、築地市場講堂で開かれ、豊洲新市場の基本計画が明らかにされた。同計画は、新市場の建設を進めるため、その基本的な枠組みとなる施設規模、物流機能やシステムの方向性、民間との役割分担などを盛り込んでいる。施設面積は37万5,000平方メートルで、防潮護岸をふくめて40万平方メートルとなる。流通、景観、賑わいの3ゾーンを設定。流通ゾーンには5街区に青果卸、仲卸、6街区に水産卸、7街区に水産物仲卸の各施設を配する（掲載図参照）。建設費（用地費除く）は1,300億円で、PFI方式を提案している。また新市場の運営に民間委託方式にも言及して注目される。今後、新市場実施計画懇談会を設置して、物流、衛生管理、情報化など8つの課題を検討する。17年に実施計画、18年に実施設計に着手、建設工事は19年からで、開場は24年以降の予定。計画な主な内容は次の通り。

PFI方式など提案

果たす役割

　 現市場は大量かつ多様な商品を集荷・分荷する機能、価格形成機能、代払制度により販売代金を迅速に決済する機能などを有し、生鮮食品流通の中核を担ってきた。
　しかしながら、施設の老朽化、狭あい化が著しく、生産供給や流通形態の変化、小売業界の変化など、市場を取り巻く環境の変化に十分対応しきれていない。
　新市場の建設は単に、現市場の移転ではなく、首都圏の基幹市場として再生を図るものである。流通環境等の変化に対応できるよう、現市場がもつこれまでの機能の再構築を図るとともに、将来を見据え、新たな機能の整備が求められている。
　＜首都圏のハブ機能＞新市場においては、首都圏3,300万人に生鮮食料品を安定的に供給するため、従来、専用の施設がないまま行われてきた、生鮮食料品の他市場への転送機能を市場機能として明確に位置づけ、他市場への配送施設を設置するなど、首都圏のハブ機能を確立する。
　＜効率的な流通システム＞新市場においては、市場流通コストの削減を図るため、搬入から搬送までの一貫した物流システムを確立するなど、取引・物流両面の効率化をはかる。
　＜安全・安心の市場＞新市場では、法令上の衛生・品質管理はもとより、高度な衛生管理、よりよい品質管理が可能となる施設整備や体制づくりを行う。さらに、情報システムを構築し生鮮食料品のトレーサビリティを可能とするなど、安心・安全の市場づくりを行う。（トレーサビリティ＝食品の生産、加工、流通等の各段階で原材料の出所や食品の製造元、販売先等の記録を記帳・保管し、食品とその情報とを追跡できるようにすること）
　＜顧客サービスの充実＞厳しい流通環境の中で市場の活性化を図るためには、一層の顧客サービスが求められる。このため買い回りの利便性の向上及び商品や取引情報の提供など、ハード・ソフト両面からの顧客サービスを充実する。また、加工・パッケージなどの付加価値機能も充実していく。

　新市場においては、地域環境や景観へ配慮し、よりよいまちづくりにも貢献するとともに、都民と消費者に開かれたにぎわい機能を併せ持つことが求められている。

取扱量と施設
　施設規模の前提となる新市場の物流量は、過去の取扱量の推移や将来の取扱量の増減物流量の増減の要素を総合的に勘案し、現状とほぼ同程度に設定する。水産物＝2,900トン／日▽青果物＝1,300トン／日。
　＜施設規模＞水産物＝16万9,000平方メートル（13万4,000）▽青果物＝5万平方メートル（3万7,000）▽関連・管理施設等＝17万5,000平方メートル（14万7,000）▽合計＝39万4,000平方メートル（31万8,000）（カッコ内は築地市場の施設規模）
　＜新設される施設＞転配送センター、荷さばきスペース加工・パッケージ施設

民間活力導入
　卸売市場の施設整備・運営にあたっては、限られた財源を有効に配分するとともに、市場の活性化を推進するため民間との役割分担の下に、民間活力を積極的に導入する。
　民間活力を導入するには以下の手法が考えられる。
　＜PFI方式＞民間が設計建設を行い、施設完成後に所有権を都に移転し、民間が維持管理、運営業務を実施するBOT方（サービス導入型）などある。新市場は、整備すべき施設の規模が大きく多岐にわたること、また市場利用者が膨大であるという特質があるので、今後、多角的に考察・検討していく。
　＜市場用地貸付制度＞都有地を一定の期間民間に貸付け、借受者が自ら施設を建設し運営を行う制度。利用対象施設＝転配送センター、水産物冷蔵庫、青果部低温倉庫、加工・パッケージ施設、リサイクル施設、通勤車両用駐車場。

財政フレーム
　新市場の運営にあたっては多角的な経費の削減や収入の確保に努め、独自の財政収支計画に基づき、健全な財政運営を確保する。今後、事業内容や経費等について検討し、新しい使用体系などを明確にしていく。
　建設工事費は、民間事業者が整備主体となる施設もふくめ、本基本計画全体の施設規模に基づき算定すると、概ね1,300億円となる。新市場における建設工事費については、民間事業者における建設計画等をふまえ、今後、精査する。