中央区の人口は住宅付置することで容積率を緩和するなどの「規制緩和」によりマンションが急増、昨年10月には8万人に達した。底地買いが横行して戦災で焼け残った住宅が次々と高層ビルに変えられ、一時は7万人を割りこむと危惧されたことが夢のようだ。矢田区長は人口が急増していく状況を見すえて、今年元旦に「快適な都心居住推進本部」を設置した。同時に新しい人口推計の作業をすすめた。13日に開かれた本部会議に新しい推計が明らかにされた。それによると中央区の人口は3年後の平成19年末には10万人に達成する見込みとなった。人口増への対応策はすでに始まっているが、行政が競争の時代に入っただけに、中央区だからこそと言われるような行政サービスの質の転換がこれから求められることになりそうだ。

問われる行政サービス

　 中央区は平成14年4月に人口の推計を出しているが、今年1月の実人口89,532人に対して推計は90,674人とマイナス1,142人になるなど実人口の乖離が生じている。このことによって基本計画策定を進めるうえで事業量や事業費の推計に支障が生じてきた。そこで、現下の人口動向や今後の住宅供給動向などをふまえ再検討し必要な修正をすることになった。推計期間は平成30年までとした。
　 推計方法は、既存の人口やその推移をもとに算定した基礎人口に、今後の住宅供給などによって見込まれる新規増加人口を加える手法（コーホート要因法）を活用した。
　 今年1月1日の人口を基本データに移動率、生残率、出生率を適用して将来人口を推計すると、平成20年に85,200人、25年79,900人、30年73,800人と推計される。
　 さらに新規増加人口は、現在予定され実現性の高い大規模な住宅開発プロジェクトに住宅付置などによって過去10年間で増加した人口の平均値を合わせたものとした。
　 こうして人口を推計すると平成20年は表のとおり、101,200人になる。従って3年後の19年後半には人口10万人を達成することになる。
　 また地域別人口は次のようになる。
　 京橋地域＝20年26,800人／25年27,800人／30年28,200人
　 日本橋地域＝20年30,400人／25年30,400人／30年33,000人
　 月島地域＝20年44,000人／25年53,800人／30年59,100人
　 年令別では平成30年に、0〜14歳15,000人／15〜64歳80,800人／65歳以上24,500人
　 定住人口10万人を3年後に達成が見込まれることで、以下の行政需要に応えるため、公共サービスの提供のあり方を検討し、「より一層の簡素で効率的な行政運営に努めていく」としている。
(1)保育園・児童館の保育需要の増大
(2)幼稚園・小学校の学級数の増加
(3)高令者福祉事業や特養施設をはじめとする介護保障事業の対象者の増加
(4)人口増に伴う税収に比べ総体的な行政需要が増大。