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■　6月28日発行

区議会の一般質問から 財政、教育、環境、規制緩和などで論議

今年度の第2回目の区議会定例会が17日から22日まで開会された。恒例の一般質問は18日と21日に分けて各会派の代表が登檀、行政一般について論議を展開した。登檀した議員は次のとおり。守本利雄（中央区民クラブ）▽中嶋寛明、増渕一孝（自民党）▽田畑五十二、植原恭子（公明党）▽鞠子勝彦、志村孝美（共産党）▽大塚忠彦（グループ未来）。主な質疑は次のとおり。 　守本　利雄議員 　三位一体改革について、麻生総務大臣の3兆円の税源移譲を先行決定するプラン、税源移譲の対象を個人所得税に限定するなど国の財政再建を優先する谷垣財務大臣プラン、と政府の対応が2分している中で、東京都は「税源の移譲を最優先して同時に自治体も歳出削減に努める」基本的見解を明らかにしていることについて区長の見解をただした。矢田区長は区長会として具体的説明は受けていないとした上で、地方特例交付金の廃止などの課題をふくものの具体的数値で地方分権の改革を示しているとして評価した。国と都の動きのなかで「人口増で区民税が増えると交付金が下がり努力することの意味がない」23区の「どこかピンとこない立場」にあっても「歳出はきちんと抑制していく」姿勢を区に求めた。 　個人情報保護条例について「職員と受託業者の責務違反への罰則強化」が各地で具体化していく中で区の対応をただした。区長は、昨年12月から条例見直しを審議会に諮問しており7月の中間報告をふまえて来年3月の条例改正という方向を明らかにした。また公の施設の指定管理者という新しい仕組みでは、利用者など個人情報の取扱いを条例で明示する必要を説明。 　東京駅前の違法な風俗営業について、警視庁の摘発事例を紹介しながら、地域と一体で取組むよう強く要請し、また「中央区全体が期待して見守っている」と指摘した。 　増渕　一孝議員 　児童館・学童クラブが、共稼ぎ世帯の増加など社会構造が変化して新たな需要が生じるなか、福祉法等の改正で民間活用など規制緩和で現場が揺れている実態を、独自の調査にもとづいて紹介したうえで、その将来像について区の見解を求めた。区長は、中央区は法改正に先行して待機児の解消、障害児の受入れ、土曜日の開設を実施しており、学校との連携は「保健医療福祉計画」の中で検討していくと説明した。また青少年非行防止においても年齢の異なる交流を通して効用を発揮しているとして、区によりよい充実を求めた。 　河川の活用を観光行政の視点でとりあげた。スーパー堤防として隅田川河岸を改修して生まれたテラスで箱崎3町会が連合でピアパーティを開催して15年が経過した実績を紹介。また各地で川を利用したイベントが増えているなかで、問題の1つとして夜間照明の不充分さを指摘、区が率先して改善するようにと見解を求めた。区長は、区内全域のテラスに設置必要だとの考えを示し、区も協力して早期に実現するよう取り組むと約束した。 　また観光協会が収益事業としてイベントに参加できないのかの質問には、まず財政基盤の確立が重要としつつも、収益を視野に入れた事業展開の必要性を認め、区としても組織強化をふくめて支援していくと答えた。 　行政改革の今後もただしたところ、区長は新たなニーズに応え本年度新しい大網を策定すると明らかにした。 　中嶋　寛明議員 　環状2号線の変更問題にしぼって質問した。 　地下方式が築地市場の移転を理由に地上化に変更されたことで、環境・交通問題を深刻化させるだけでなく、勝どき地域が分断されて生活コミュニティーに多大な影響を及ぼすと指摘。また今回の東京都の方向は上位下達のみで地域住民の声に聞く耳もたぬと糾弾。さらに地上化するならば地域と新しい道路がどのように連結していくかのビジョンを示すべきなのに、そうした「まちづくり」への配慮が全くないと指摘。 　「区はこのような都の体質を反面教師として、地域住民の声を十分に聞いて組織横断的に主体的なまちづくりのビジョンを検討していくべき」との立場で区の考え方をただし、都への対応の今後についても聞いた。区長は、都の姿勢は納得できず受け入れないが、都の動きにまかせず、築地市場のビジョン検討会で固めた指針を以って都に提案していく方向を説明した。 　都が地上化公表に先行して水産研跡地を民間に売却した問題について今後どのように区は対応していくかと質問。区長は、環状2号線に沿って民間が住宅建設を急いでいるとして、住環境が劣悪になるとともにまちづくりの制約になるが、法的規制は困難なので住宅と環2の間に空間を設けるなどの行政指導をしていく方向性を示した。 　田畑五十二議員 　深刻な見通しの少子社会にあって「不妊治療」の問題をとりあげた。不妊に悩む夫婦が10組に1組はいるなかで、治療に40年以上かかり、費用も30万から50万円と高額になり、さらに心身ケアも必要としている実情を説明し、区長の見解を求めるとともに「独自の助成」をただした。区長は「少子対策、次世代支援」の一翼を担うとの認識を示すとともに、助成は国が行うのが第1義としつつも実態調査をして対応したいと答えた。しかし、実態調査の困難さから区の姿勢に疑問をはさんだ。 　高齢者の介護予防に筋力トレーニングが各地で効果を発揮しているとして、明石町のリハポート明石に導入するよう提案した。 　子供や保護者のＳＯＳに真剣に取り組んでいるかとの質問に教育長は相談の仕組みを説明。これに対して、ある小学生が暮から今年にかけて子供から手紙を受けた親が、その子の悩みを学校や教育委員会に相談しても受け入れず、子供は学校に行かなくなったところ「不登校」のレッテルが貼られた、という実例を示し「学校や校長を守ることにこだわりすぎで、もっと真剣に取り組んでほしい」と注文をつけた。 　植原　恭子議員 　「知育・徳育・体育」に加えて注目されている「食育」の問題をとりあげた。 　家庭崩壊の危機感から昔はよかった式の家庭団欒幻想、ではなくて、もっと新しい時代の現実に目を向けるべきだの立場で、学校でのランチルームの実情をただした。矢田区長は、生活習慣の基礎が形成される時期の食育の必要性を説いた。 　教育長は、高齢者と共に食事をしたり、異学年の交流などの効用から14校で実施、場所の関係で有馬と久松が未実施と説明。 　教育現場の栄養士の配置が公平性に欠けると指摘。教育長は、常勤・非常勤あわせて9人が分担して小学校を巡回指導していると説明。 　5月に区初の情緒障害通級学級（つばさ学級）が月一小に開設した意義を評価するとともに、中学校にも設置を要望した。 　鞠子　勝彦議員 　年金関連法について区長の見解を求めた。区長は今回の法案が、将来にわたり公平で持続可能な制度とするためになされ、さらに必要な見直しを行うとしているので「国会や国民の議論に供し、さらなる改革を強く望んでいる」との考えを示した。 　築地市場移転について、ビジョンづくりは方向転換でないかと指摘。区長は「反対の旗は降ろしていないし、移転反対・現在地再整備の姿勢に変わりない」と説明。ビジョン検討会にからめて、外部資本の進出が地元業者の脅威になっているとして区の対応を求めた。区長は、移転後も頑張って築地で事業していく前提で外部資本の問題も念頭においていると答えた。 　バリアフリーについて、区の情報が一元化されていないし、全庁的推進体制がないことを指摘。区長は、ソフト・ハード両面で推進しており、6月から実態調査をし、総合的な方針を策定する方向を明らかにした。 　教育委員会に「学校教育検討会」の設置が事前に報告されていなかったことを、委員会を傍聴したときに委員が質問しているやりとりを再現、「中央区の教育行政が事務局主導で方針や具体策を決めてそのあとに教育委員会に報告している」実情から改革が求められていると主張。教育長は「指摘の委員発言は慎重を要するとして確認の意味もふくめての発言」と心得ていると答弁。しかし「教育委員会が主導で、それに教育長が従うシステム」を強調した。 　志村　孝美議員 　区の施設の運営を民間に託す新しい方法「指定管理者制度」の問題をとりあげた。 　指定管理者が不公正な運営をしたときでも施設の事業を続けなければならないが、このときの区の対応に言及、区長は、調査・監督をしていくが、指定取消しの事態が生じたときは「事業の継続性を担保するため、区の指導監督下で新たな管理者が指定される期日の前日まで業務を行わせその後に取消処分」のシステムを説明した。 　他の施設の導入見通しを質問。区長は、特別養護老人ホームや区民館など管理委託の施設についても導入を検討していると説明した。