新年度予算案などを審議する平成16年度第1回定例区議会が5日から月末までの会期で開会された。開会冒頭に矢田長が所信表明を明らかにした。昨年4月に五期目の当選を果たしてから初めての所信表明になる。長びく不況にもかかわらず区内にはマンション建設が相次ぎ、人口八万人も今月末には実現しそう。人口の急増はまた新たな行政課題をかかえることとなり、地域の混乱も生じている。そこで区長は「変化から変革の時代に、行政は景から質の向上に転換すべきだ」との指針を明らかにした。また北朝鮮のら致、イラクへの自衛隊派遣にも言及して、国としての責務と同時に世界平和への貢献の基本姿勢を改めて確認した。主な課題ごとに所信表明をまとめた。
イラク戦争 今回の自衛隊派遣に象徴されるように、わが国が世界の平和と安定のために果たすべき役割と国際社会からの期待は、ますます大きく、重要なものとなってきている。このたびの派遣が所期の成果をあげ、隊員全員が無事に帰国するとともに、国連主導のもと、再建に向けて「イラク人のイラク人によるイラク人のための体制」が一日も早く確立されることを強く期待している。
５度目の信任 昨年4月、中央区長として5度目の信任をいただいた。区民から寄せられた期待をしっかり胸に刻み、新メンバーとなった区議会の皆様方と力を合わせ、国内外の激流を受け止め、区民の生活により一層「うるおい」や「ぬくもり」「落ち着き」をもたらすよう全力を注いでまいりたい。そのため、これまで以上に区民一人ひとりの目標に立った行政運営を行い人にやさしい血の通った区政の実現にまい進していく決意である。
快適な都心居住 （定住人口の）目標である10万人が達成されようとしている今日、都心居住の「量」のみでなく「質」が求められてきている。新しい推進本部のもとに区民生活の基本となる都市基盤整備をはじめ、保健・福祉と教育の連携、さらには景観や地域環境を守るための規制など積極的な施策の展開を図ってまいりたい。
まごころステーション 中央区版「すぐやる課」を4月1日に庁舎一階に開設する。区民から寄せられた要望等に対してただちに対処するとともに、国や東京都などが所管する課題についてもそれぞれの窓口につなげていくなど利用者の立場に立った対応を目指す。
民間起用 商工課に金融経済専門員を配置する。さらに女性センターと郷土資料館について、それぞれの分野で豊富な実績をお持ちの方に館長に就任いただくことにより一層の活性化と新しい視点で展開が図られることを大いに期待している。
築地市場 移転案の発表からすでに4年余が経過し、市場内外で商売している方々には先の見通しが立たず、日増しに不安が募る状態ともなっている。そこで万一移転となった場合でも築地が「にぎわいと食文化」の拠点であり続け、さらに全体の活性化にもつながるよう、「断固反対する会」や地域の方々と力を合わせ、将来ビジョンをつくりあげることとした。このビジョンづくりにおいては、築地の魅力を高めるため鮮魚マーケットの開設、また浜離宮や隅田川の水辺を利用した観光振興、そして本区の歴史と伝統を生かした文化振興など国全体の発展にも寄与するさまざまな可能性を検討し、地域のまちづくりに責任を持つ地元の自治体として、東京都と正面から厳しく折衝してまいりたい。
食の安全 ＢＳＥや鳥インフルエンザの発生、さらには食品の産地や賞味期限の偽装など、信頼と安心をおびやす事態が相次いでいる。本区は築地市場に代表されるように全国の食品流通の中心地であることから、食品衛生への監視、指導をより徹底するとともに、ホームページにより緊急情報を迅速に提供する体制を整備する。
安心・安全の町 本区においては万引き・侵入窃盗が増加し、地区によっては風俗店による街頭での強引な呼び込みが見られるなど治安に対する不安が高まっている。犯罪のない明るいまちをつくるためには区民と区や警察などの関係機関が協力し、まちぐるみで取り組むことが必要であり、昨年11月に設置した「安全で安心な区民生活を考える懇談会」において条例の制定も含めた総合的な検討を行っている。
まちづくり 「街並み誘導型地区計画」において容積率の引き下げやワンルームマンション規制を行い居住環境の向上に努めるほか、勝どき駅前地区や日本橋・東京駅前地区などの再開発事業について早期の完成を目指し積極的に取り組んでいく。良好な環境づくりでは区営住宅の建て替えや分譲マンションの管理組合へのアドバイザー派遣を実施する。さらにテレビ電波障害の抜本的な対策と地上デジタル放送への対応に向けて民間業者による地上デジタル放送への対応に向けて民間事業者によるケーブルテレビの整備を支援する。
たばこ条例 歩きたばこや吸い殻等のポイ捨てには、条例制定による対策が必要と判断し、「中央区歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例」を提案した。今後はこの条例に基づき、まちぐるみのキャンペーンを繰り広げ、違反者に対してはパトロールによる注意・指導を行うなど、歩きたばこやポイ捨てのない快適な環境づくりに努めたい。
日本橋問屋街 経営革新・新規事業創出という視点のもとで、文化服装学院と共同で行っている産学連携事業を引き続き推進するとともに、東日本橋のオフィスビルを住居兼アトリエ等に改装する経費の補助を行う。
地域金融 早稲田大学等のご協力のもとに「地域金融等あり方検討会」を設置し、中小企業の資金調達手段の拡充をはじめとした地域金融のあり方を検討する。
観光の振興 旅行情報出版社による観光情報誌を発行、全国で販売する。さらに他県のアンテナショップと連携するなど本区ならではの情報発信に努めるとともに、観光資源開発研究会での成果や地域のご協力のもと、豊かで貴重な観光資源を生かし、国の内外からより多くの方々に本区を訪れていただけるよう努力していく。また日本橋上空を覆う高速道路の撤去や勝どき橋の開橋について関係方面にねばり強く働きかけていく。
教育の改革 「教育を考える懇談会の」最終報告をふまえながら、新たに設置する「学校教育検討会」で区立学校のあり方などをより具体的に検討していく。
地方自治の確立 中央集権と縦割り行政が完全に払拭されていない今日、基礎的自治体のあり方が行政効率化の観点のみで議論されかねない風潮に危惧を感じている。さらに政策の実施にあたって、担当部局の視点だけで一旦決めた方針に固執する例を市場の移転や環状2号線で目の当たりにしてきた。このような問題の解決に向けては、地域の方々の理解と協力のもとに総合的に対応していくことこそ区民に最も身近な基礎的自治体である区の責務である。こうした姿勢をもって、区民とともに“変化から改革”へ、そして“都心再生から都心創造”へとスピーディーに、積極果敢にチャレンジしていくことが輝かしい本区の未来をつくり「日本一、世界一のまち中央区」の実現につながるものと確信している。 |
