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■ 12月10日発行  このページの先頭へ
本誌が選んだ今年の5大ニュース
(1)人口増で区議選も新時代に
 統一地方選挙は都知事選に次いで第2弾の区長、区議選が4月15日に実施された。区長選は矢田区長が6期目を74%の得票率で果たした。区議選は、現職2名が引退しただけで現職28名に新人9人が立候補。人口が急増したことで新人の顔ぶれも多彩となり、従来の地縁だよりの選挙では推し測れない様相となった。結果は無名の女性候補が2千の大台でトップ当選し、若い医師が3位に食い込んだ。現職2人が落選、共産党は4人会派となった。自民党が14人と一増となり議会運営に支障をきたさない。

(2)環状2号線、賛否問わず答申
 都市計画道路環状2号線は終戦後のマッカーサー道路の延長であるとともに、当初の計画が晴海までを地中化であったものを都の財政事情で地上化に変更して物議をかもした。特に現在の築地市場を中断していくことで市場の移転やオリンピック招致ともからまり、論議は騒然と。また勝どきでは既存の住居などまちづくりの論議もからまる。7月31日に開かれた中央区の都市計画審議会は4時間にのぼる論議の末、賛美を問わずに各委員の発言をまとめた文案を答申とする、という異例の結論で幕を閉じた。

(3)土壌汚染で揺れる市場移転
 築地市場の豊洲移転は、オリンピック招致とからまり事態の推移は既成事実化していくとの思惑が強くなった。その矢先、10月6日に開かれた豊洲土壌汚染の調査を進めていた専門家会議が、環境基準の最大1,000倍の有害化学物質ベンゼンが検出されたことを明らかにした。そして同会議は10メートルメッシュで4,100地点の調査を実施する方針を示した。この結果の報道は日本の消費者に多大な衝撃を与えることになった。2度にわたりデモを実施した市場の守る会とこれに同調する民主党は土壌汚染対策法の改正案を参議院に提出した。

(4)初の子供家庭支援センター
 人口が10万達成の新時代に突入した中央区には、親子づれの風景が当たり前となってきた。同時に区政の課題も子育てやコミュニティに移ってきた。特に30代の人口が最も多いことから保育所の待機者も急増。そこで区は新しい施設「子ども家庭支援センター」を9月3日、勝どきの複合施設にオープンさせた。名称は公募で決まった「きらら中央」で、相談室、幼児室、乳幼児室、児童室、子育て交流室、情報交換室、地域活動室が設けられた。また保護者が病気や緊急の用、冠婚葬祭の時には一時的に預かり保育を行う。

(5)地区計画の新たな見直し
 中央区は相次いでマンションが出来て人口急増となり、さらに大規模な再開発ビルによって住環境も大きく変化してきた。こうした新しい課題に応えるめたには、地区計画の新たな見直し案を提案。1つは中央通りなどにおける大規模開発に関する高さ規定、もう1つは人口増に結びつかないワンルームマンションの規制。すでに銀座では独自のルールを定めて高さ制限を実施。これを京橋から室町でも検討していくというもの。住宅の規定を25平方メートル以上の規定を設けワンルームに規制をかけるもの。来年1月の区の都計審で決まる。
 
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