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■　6月25日発行

住宅マスタープラン 改訂へ検討委員会 住環境の変化に対応

中央区が念願の人口10万を達成する一方で、国は住宅基本法を制定し、都は住宅マスタープランを改定こうした住宅施策をめぐる環境の変化に対応するため、平成14年に策定した「住宅マスタープラン」を改定することになった。計画の期間は、平成20年度から29年度までの10年間。 　改定にあったては、検討委員会に区内の団体代表を加えるほか、パブリックコメントを行うなど、区民の意見を広く採り入れるとしている。 　来年2月に最終案を決定する予定。 　検討委員は次の各氏。 　＜学識経験者＞小林秀樹＝座長（千葉大学工学部都市環境システム学科教授）篠原みち子（弁護士）瀬良智機（東京都都市整備局住宅政策担当部長） 　＜団体代表＞森連（京橋地域町会連合会副会長）浅野雄悦（日本橋地域町会連合会会長）柴崎仁久（月島地域町会連合会会長）桝田荘二（民生・児童委員協議会＜月島＞副会長）外川隆康（東京都宅地建物取引業協会千代田中央支部常務理事） 　＜区職員＞高橋企画部長　斉藤区民部長　小泉福祉保健部長　能勢環境部長　越地土木部長　西都市整備部長