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■ 3月26日発行  このページの先頭へ
商店街活性化へ新施策
 中央区は念願の人口10万を達成したが、そのことによって新たなひずみや課題を招いている。公園には多くの乳母車を引く親子連れが集い、学校の登下校時には子どもたちで歩道がいっぱいになる。一方、商店街では買い物客が増えたものの駐輪場対策という新たな難問に直面。さらに物販店が店を閉じ新しくコンビニなどチェーン店が進出してきたが、既存の商店街との交流を持てないでいる。このような問題に対応するため、昨年末、区商連などの協議が進められてきたが、このほど可決された新年度予算で、新たな事業が盛りこまれた。今ある商店街がこうした区の新しい施策によって問題解決し、蘇生することを各商店街が期待している。また人形町では大通りの車線を削って歩道を拡幅する中で駐輪場の確保をめざす検討もすすめられている。こうした商店街再生の新しい施策をまとめてみた。

加入促進の新対策
 区商連は昨年末、「商店街加入促進対策協議会」を設置し区と対策を検討してきた。考え方としては、商店街は町会と同様に地域の安全・防災などコミュニティの核としての役割を担っており、従って商店街に加入しない店(コンビニ等)の存在は、その役割を損うことになる。
 そこで新たに区は加入促進に関る活動に補助金を交付することにした。さらに新加入を促すため、運転資金、設備資金など中央区商工業融資に、0.1ポイント利子補給利率を上乗せすることにした。
 秋口には加入促進大会も検討している。

雇用連絡会議設置
 昨年12月に「中央区地域雇用問題連絡会議」が初めて開催された。構成メンバーは区と教育委員会、商工会議所支部、区商連、工団蓮に職業協会、労働基準監督局、職業安定所。区内の雇用について意見交換を行う場として設定され、定期的に開かれる。若年者、高齢者、障害者などの雇用促進をはかるという。

問屋街での新企画
 日本橋問屋街では、今年から横山町奉仕会館二階の情報コアに「Webカメラ」を設置して、自宅PCから遠隔操作ができるようになる。
 また、東京ニットファッション工業組合との連携をつよめ、千葉大学や東京大学とハード面の再生モデルを研究。
 文化服装学院との築いた実績をもとに質的充実をさらに促進する。

観光プロデューサー
 民間の経営感覚で中央区の観光事業を展開していくため「観光ゼネラルプロデューサー」を設置する。企画立案から情報伝達、イベント提言などにたずさわる。人選はJTBから採用の予定。

人形町の駐輪対策
 人形町の商店街では人口増加にともない買い物客の駐輪が急増している。今年完成する再開ビルに備え、昨年から区と警察署などと検討会を設置して協議してきた。この結果、商店街の車道(一方通行)を一車線削り、歩道をそれぞれ50センチ拡幅する方針が決まった。今年はこの構想で駐輪場の場所を詰めていく。アーケード撤去で現在のモール街は昭和61年に実現。
 
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