中央区の人口は戦後間もない昭和28年1月にはピークとなる172,183人を数えましたが、その後の高度経済成長と都市化の進行、そしてバブル経済とその崩壊の過程で44年間にわたって人口減少が続きました。
　平成9年4月には過去最低となる71,806人まで減少し、都心の空洞化や地域活力の低下などが深刻となりました。
こうしたなかで昭和62年4月に就任した矢田区長は「定住人口回復」を区政の最重要課題と位置づけ、昭和63年1月1日に庁内に「定住人口回復対策本部」を設置し「都心に人が住めるようにしよう」を合い言葉に区をあげて人口の維持・回復に向けた取組を開始いたしました。
主な取組は以下のとおりです。（制度等の説明：別紙のとおり）
・区立住宅の充実：46戸→990戸、｢応能家賃制度｣や若年世帯等の｢優遇制度｣の導入
　・住宅をつくりやすい制度と居住環境の改善に誘導する施策の展開：用途別容積型地区計画、街並み誘導型地区計画
・住み続けられる施策の展開：コミュニティファンド制度、固定資産税･相続税の負担軽減活動
・住み良いまちづくりに向けた施策の展開：公園・緑地・水辺など環境の整備、高齢者・障害者・子育て支援など福祉の充実と教育環境の整備、地域活力を向上させるコミュニティ施策の　　展開、活気とにぎわいのあるまちに向けた商工業・観光施策の展開

　しかし、9年間は依然として人口減少が止まりませんでした。区の取組の成果がはじめて目に見える形となったのは本部設置後10年を経た平成10年1月1日で、対前年比297人と45年ぶりに人口が増加に転じました。以来9年連続、各年1月1日比較の通算で26,988人、37.4パーセントと力強い上昇が続いています。また、過去最低と比較すると28,251人、39.3パーセントの増加となっています。これは、「中央区に住みたい・中央区で生活したい」と考える人が増えてきたためと考えております。とりわけ30歳代を中心とした若い層の転入が多いことから、以前は２３区の中でトップクラスだった高齢化率が現在では22位となっています。
今後は、この定住人口10万を礎に、本区基本構想に掲げる将来像「生涯躍動へ　都心再生 － 個性がいきる　ひととまち」の実現に向けて、区政の一層の質の向上と躍進に全力を傾けてまいります。
また、人口10万達成を記念して、本区名誉区民である聖路加国際病院理事長日野原重明 氏 の講演会を計画しています。